葬儀・葬式の基礎知識

自宅で家族が亡くなったら!初めにやること・注意事項

小さなお葬式

万が一自宅で家族が亡くなったら、病院で亡くなるのとはまったく違うプロセスとなりますので注意することが多くなります。

高齢の両親と一緒に同居しているのであれば自宅で亡くなる可能性がありますので、事前に自宅で家族が亡くなった場合の知識を学んでおくことが大事です。

こんな方に見てもらいたい!
  • 高齢の両親と自宅で一緒に同居している方
  • 自宅で家族が亡くなってしまった方
  • ご遺体が警察に検死されている方

この記事では、自宅で家族が亡くなった場合、初めに確認するべきこと・注意するべきこと一連の流れを解説します。

自宅で家族が亡くなったら「死亡診断書」を交付してもらう

自宅で家族が亡くなったら、最初にすることは「死亡診断書」を交付してもらうことです。

亡診断書がないと、火葬や納骨などの葬式の許可がおりませんので最初に入手すべき書類となります。

葬式の許可に必要な 死亡診断書の交付は、かかりつけ医がいる!かかりつけ医がいない!で大きく手配が変わってきます。

ちなみに病院で亡くなったのであれば臨終に立ち会った医者に死亡診断書を書いてもらえますが、自宅で亡くなった場合は、自宅にかかりつけ医を来てもらったりと手間が余計にかかります。

かかりつけ医がいる場合

持病を持っていて病院や在宅医療で継続的に持病を診てもらっている場合、自宅で家族が亡くなったら、「かかりつけ医(主治医)」に連絡・相談し、自宅まで来てもらいましょう。

診察・治療を受けている持病や老衰が死因と判断されれば、かかりつけ医が死亡診断書を交付します。

しかし持病・老衰が死因と判断されなければ死亡診断書は交付してもらえません。

警察を呼び検視が行われた後「死体検案書」が交付されるという、下記で説明する「かかりつけ医がいない場合」と同じ流れとなります。

ちなみに死亡診断書の交付費用として、かかりつけ医の所属している病院によって異なりますが、一般的に3,000円~10,000円の交付費用です。

かかりつけ医がいない場合

病気知らずで「かかりつけ医」がいない家族が自宅で亡くなった場合、死亡診断書を交付してもらうことができません。

死亡診断書と同様書類「死体検案書」を医者に交付してもらうことになります。

「死体検案書」は、死亡の要因・事件性の有無を警察に捜査された後に交付されることとなるので手配・注意事項など、下記のブログ記事内容をしっかり確認していって下さい。

自宅で家族が亡くなったらまず救急車を呼ぶ!

かかりつけ医がいなく自宅で家族が亡くなったら、どこに連絡をすればいいのでしょうか?

人が亡くなっているということで警察110番に連絡してしまうこともあるかもしれません。

しかし自宅で家族が亡くなったら、まず救急車119を呼びましょう。

また救急車119番に連絡した時に、亡くなっている可能性があることも伝えることうも重要です。

素人判断で亡くなっていると思っても、蘇生ができる状況かもしれません。

救急車が来て、もし救急隊員の方で蘇生することが出来ないと判断され場合、救急車は帰り警察を呼んでくれます。

その後、警察の方で事件性の有無を現場検証で捜査することになりますが、ご遺体の状態が事件性の有無の判断に重要に関わるのです。

ご遺体を動かさないでそのままに

自宅で家族が亡くなったらまず救急車を呼ぶと言いましたが、亡くなっていると思ったらご遺体をその場から動かさないようにしましょう。

救急隊員の方で亡くなっていると判断された後は、警察が事件性を確認するのに現場検証を行うこととなります。

ですから家族がお風呂場で裸の状態で亡くなっていたとしても、救急隊員の方が亡くなっていると判断し警察が来るまで、服を着させたり、ご遺体を動かしたりすると警察から証拠隠滅の可能性を疑われ事情聴取を受けることになります。

発見時に亡くなっていると思ったらご遺体を動かさないようにして下さい。

警察を呼んでしまうと

自宅で家族が亡くなったら警察を呼んでしまっても、全く問題ありません。

家族が亡くなっているのが明らかな場合(死臭がしている、腐敗が進んでいる)は、救急車ではなく警察を呼んだ方が、手配がスムーズに行くことになります。

しかし高齢の両親と一緒に同居しているのであれば、亡くなっていることが明らかな状況になることはないと思いますので、まずは救急車を呼びましょう。

自宅で亡くなった場合、警察による検視

救急車を呼び救急隊員が蘇生することが出来ないと判断したら警察が来て現場検証・事情聴取を行うとともに検視を行います。

検視とは、警察官や検察官がご遺体の状況を捜査し事件性があるか確認することです。

検視は、家族が亡くなった場所で行われますので自宅で行わることになります。しかし死因に事件性がなければ、短時間で検視が終わりますので安心して下さい。

医者に「死体検案書」を交付してもらう

検視の結果、犯罪性がないと判断された場合、医者が検死し死因など特定し「死体検案書」が交付されます。

検死する医者は、管轄する警察の契約などによって変わります。

警察の捜査に協力する警察医がいる場合は、自宅で検視した後に警察医が呼ばれ検死し「死体検案書」を交付してくれるでしょう。

警察の捜査に協力する警察医がいない場合は、大学病院などの大きな病院にご遺体が搬送され検死された後「死体検案書」が交付されます。

警察医・大きな病院での検死ですが、どちらも医者としての本業を持っていることから即時対応ができない場合があります。

また休日などは、医者も休みなので検死が平日に持ち越される可能性もあるのです。

ちなみに死体検案書の交付費用については、検死した医者の所属する病院によって違い一般的に、30,000円~100,000円程度と死亡診断書の10倍の交付費用がかかります。

この高額な交付費用を安くしたいと検死について「死体検案書交付費用の安い病院に行って下さい」などの要望をしても、警察医・搬送された病院の選定など警察主導で行われることから要望は通りません。

残念ですが死体検案書の交付費用を安くする術は、一切ありません。

しかし交付費用ですが、一部負担してくれる都道府県が少なからずありますので上記記載金額を請求されないこともあります。

東京都などは、ほぼ満額負担してくれるので600円ほどで死体検案書を交付してもらえます。

これで大変な思いも一段落となりますが、次は葬式の準備となります。

自宅で家族が亡くなったら冷静な対応を

人が亡くなると言うことは、それだけで冷静でいられなくなります。

それも警察が介入することになればなおのことですよね。

しかし異常に焦ったり・慌てたりせず深呼吸して少し冷静になって今回学んだことを思い出して対応しましょう。

葬式までの主な手続き

かかりつけ医から「死亡診断書」又は医者から「死体検案書」の交付を受けたら葬式の準備手続きに入ります。

死亡診断書(死体検案書)を受け取ったら、亡くなってから7日以内に『死亡届』を市区町村役場へ提出しましょう。

死亡届を提出する市区町村役場ですが、どこでも良いと言う訳ではなく

  • 故人の本籍地
  • 故人の死亡地
  • 届出人の住所地

と限定されておりますので注意して下さい。

そして届出人も指定されており

  • 同居の親族
  • 親族以外の同居者
  • 家主、地主または家屋、土地の管理者
  • 同居の親族以外の親族
  • 後見人、補助人および任意後見人

となっておりますが、実務的に葬儀社が死亡届を提出代行することもあります。

ちなみに死亡届は、死亡診断書の左半分についていますので役場に取りに行ったりする必要はありません。

また火葬をするのに必要な書類(火葬許可証)の申請書も死亡届と同時に提出してしまいましょう。

葬式については、葬儀社に依頼することになりますが葬式の主催者である「喪主」を決めてつつがなく葬式を執り行いましょう。

葬儀までの詳細な手続きについては、下記の記事にて説明していますのでご覧ください。

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まとめ

自宅で家族が亡くなった場合、かかりつけ医(主治医)がいるならかかりつけ医に連絡して「死亡診断書」を交付してもらいましょう。

またかかりつけ医がいなければ、救急車・警察を呼び「死体検案書」を交付してもらいましょう。

そして「死亡診断書」または「死体検案書」を交付してもらえれば後は、葬式準備に取りかかって問題ありません。

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Shino40
Shino40
40代サラリーマンのShino40です。祖母の“死”に際し、葬儀準備・手続きなど喪主の手伝いをしました。そこで葬儀の大変さに気が付かされました。これから葬儀を迎える方の不安を取り除けるよう、葬儀経験者として情報を発信していきます。
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